INSIGHTS

　アメリカだと350mlの20本入りケースで$15ぐらいなので1本60円ぐらい。（バドやクアーズなど）

 

　日本だとどんぶり勘定でビール200円、発泡酒150円、そして記事の第三のビールが100円。

 

　税金が大きいからかと思いきや・・・

 

　日本の酒税（350ml当たり）は

－　ビール　77円

－　発泡酒　46.9～62.3円

－　第三のビール　28円

 

　アメリカの酒税（350ml当たり、全米平均値）は、

－　ビール　4.5円

 

　異常に高い日本の税に驚きながら、税引き後を見ると・・・

 

ビール　130円

発泡酒　100円

第三の　70円

アメリカのビール　55円

 

　なぜ、日本の”ビール”はアメリカの２倍以上にもなるのだろう？

 

　コーラでも日本は100円ぐらい、アメリカだと35円ぐらい。コーラの場合、中身はかなり安価だから缶代がかなり占めるとしてもせいぜい電気代は2倍程度。流通はどう見てもアメリカの方が距離が長い。確かに日本の人件費は高いけれどアメリカも負けないぐらい高い。設備コストもそう変わらないだろう。違うとすれば土地の値段。でも・・・それだけではなさそう。

 

　単価が安いから海外からのロジスティックのコストがあれば守られるか？否、中国で作られれば、アメリカ国内より製造コストは下がるだろうし、国際ロジスティックに１０％もかかることはないだろう。実際、日本に入ってきている同等単価でより嵩高い青果商品は十分価格競争力がある。安全性云々は時間が解決するとすれば、他の製造メーカー同様の行く末が暗示される。

 

　ぱっとみて高いなぁ～～と感じたので確認をしてみたら・・・

 

　ミールでの比較

（国によって結構違うのだけれど、チキン+のみもの+フライドポテトぐらいのセットメニュー）

 

　　　　　　　　　　　　******　中国：300円弱

　　　　　　　　　　　 *******　タイ：300円ちょっと

　　　　　　　　　　　********　イギリス：400円ぐらい

　　　　　　　　　　**********　ハンガリー：500円ぐらい

　　　　 　　 　　************　アメリカ：600円ぐらい

　　　　　　 *****************　日本：850円ぐらい

 

 

ついでにGDP（1人当たり、IMF）は

 

　　   　　　　　　　***　中国：$6546

　　　　　　　　　　****　タイ：＄7998

     　*****************　イギリス：＄35165

　   　　　　　*********　ハンガリー：＄18548

************************　アメリカ：＄46443

 　　  *****************　日本：＄32817

 

 

そこから値頃感（指数、Price/GDP）にしてみると・・・

 

******************　中国：1.8

 　***************　タイ：1.5

           　 ****　イギリス：0.4

        **********　ハンガリー：1.0

             *****　アメリカ：0.5

        **********　日本：1.0

 

と結構変わる。まあ、中国は沿海州だとアメリカ程度の指数に落ちそうだけれど。”日本が高い”の感覚は欧米と比べるとということみたい。

 

　コンビニの特徴は

　　・店舗の立地

　　・店舗の数

　　・品揃え

 

　これらのメリットは、従来の店と比べ（例えばスーパー）少し割高な価格、生鮮品を取り扱っていないなどの違いになっていた。店舗での加工もやらないわけでは無かったが、電子レンジ調理とおでんのような低管理アイテムのみであった。

 

　セルフコーヒーなどビバレッジをセルフサービスにする形態は、アメリカではほとんどのファストフードで取り入れられている。コーヒーに（スタバのような）よほどの特徴が無ければ、セルフの形態そのものは”ブランド”にはなり得ない。

 

　唐揚げ等を投入するようだが、電子レンジ調理でないならコンビニからファストフードに業態が変化する。これは人件費や加工にまつわる固定費の増大を意味する。

 

　コンビニとしての立地の優位性はファストフードでも生きてくるが、現状じり貧の状況でフランチャイズに新たな投資を必要とする業態変化に対応を期待するのは難しいかも。

 

　PCのOSは、ざっくりと言って、Windows、MacOS、Linuxに集約されている。これは、MS-DOSが当初フリーで提供されたことでデファクト・スタンダードになったことが大きい。

 

　ゲーム機は、任天堂とソニーのみが残った。全て専用OSであったように思うが、市場を押さえたメーカーにソフトメーカーがついたといえる。任天堂の戦略は、今のアップルのApp Storeに近くハードメーカー側がソフトを認定する仕組みである。

　PCの世界ではブラウザを使うことでOSにとらわれないアプリケーションへの移行が進みつつある。JAVAも当初はそういう狙いで開発された。しかし、MSはIEをOSに組み込もうとしたり、グーグルは同様にChromeをOS化している。

　ドコモのiモードによるiアプリはJAVAベースで有る意味画期的であった。（仕様はドコモ独自）３Gにも引き継がれたが、スマートフォンという名前によるマーケティング（とブランディング）によって、OSとかアプリケーションという次元では過去に引き戻されようとしている。

 

　iPhoneでもアンドロイド機でも、ブラウザを使ったJAVAベースでも動作するようにできるはず。ソフト会社から見れば、売れるマーケットプレイスを探しているだけ。

　アップルはハードウエア、ソフトウエアを包括するソリューションプロバイダそれ故にOS等の特化はブランドバリューをあげる方策としてのストラテジー。

　ドコモは通信キャリア。本質的にiモードのようにシステムでの囲い込みはかつてのような市場ドミナントの状況でないと難しい。またソフトウエアの販売を利益の源泉にするとかそれによる顧客の囲い込みも同様に難しい。

　グーグルはネットワークソリューションプロバイダ。PCでのポータルとしての優位性をPCが携帯機器に移り変わっていく中でも維持したいと言うことだろうが、それを新しいブラウザ（グーグルの言うOS）を使って次世代のMSになろうというのはちょっと強引ではないだろうか。それぞれ言い分はあるだろうけれど、OSやアプリで括ろうというのはそれをコンセプトにしているアップルを除けば本来とる道ではない方向に思う。

 

　PCと携帯電話の融合から生まれる全く新しい携帯通信機器が（iPadはその可能性があるかもしれない）もし生まれるなら、それは決してスマートフォンではないと思う。スマートフォンから派生するにせよ、しないにせよ、現在のPCの方向性から、その機器はネットワークに無線で繋がり、ブラウザベースでアプリを動かしている可能性が高いように思う。

　比較的小ぶりのソフトウエアであるネットワークアプリのマーケットプレイスが次世代のポータルには思えない。有料の携帯電話通信網が無料のインターネットへのハードウエアのポータルになるのだから、通信キャリアのドコモはそこでどうにでもできるはず。それがグーグルにとっての脅威なのでOSで先じようという戦略のはずだが・・・

　記事に有るとおりのコメントをしたのなら、この車はターゲット市場であまり売れないかも知れない。

 

”開発前の市場分析とプロダクトコンセプト”

・・・・『小型のスポーツカーをつくりたい』という思いと、『欧州でのホンダのプレゼンス（存在感）を高めたい』という思いが原点。欧州では、同じメーカーの車を乗り継ぐ傾向があるため、若い世代の開拓が重要・・・・アウトバーンが整備されている欧州では、スポーティーな車が人気があり、基本性能で『本物だ』と感じてもらえないと、見向きもされない。デザインも極めて重要だった。

 

”開発後、描かれている製品のターゲット”

「昔から車が好きで、５０歳くらいになって子育てを終え、自分の時間ができた人にアピールできるのではないか。また、３０歳前後の若い人にもぜひ乗ってほしい。自分が乗りたい車をつくったが、きっと『かっこよさ』を感じてもらえると思う」

 

 

　若年ユーザーにホンモノとして認められる製品が必要としてプロジェクトを初め、できたものは子育てを終えた熟年層向けで若年ユーザーには可能性を期待している。できたもののターゲットに合わせてマーケティングをするなら、可能性を期待する若年市場はハードルが高くなるのではないだろうか？製品開発のプロジェクトを進める中でコンセプトが変わることもありえるが、それならばそのコンセプトの変更に合理性が必要。記者が中抜きしたかも知れないが、エンジンやHVに対する説明も、対抗がミニであるという説明もスポーツカーのコンセプトよりエンジンと車格で話をしているようで全体に流れるビジョンやコンセプトは希薄に聞こえる。

　これらをまとめると”当初狙った市場では売れない”だろうと思う。もし、売れるなら、最初の市場分析が間違っていることになる。少なくとも、作られた製品に対する開発者のブランディングの意識は希薄といえる。

　産油国の成功は、世界のハイテク資源保有国が同様の方向に進むことを暗示している。中国が買い占める話が出始めてかなりになるが、国土という不平等な条件で各国が競争するゲームを優位に進めるには、領土拡大か資源を買い取るかのどちらかしかない。領土拡大が望みにくい現状では、買い取りしか道はない。

 

　日本はかなりの資産を外貨準備として保有している。その多くは低利になった米国債。これの相当部分を国の投資として資源に振り分けても良いのではないだろうか？米ドルならそのまま支払いに使える。売ると米国債への影響は大きいが、保有者が変わることは債権の価値を直接下げないはず。資源採掘はかなり投機的な部分もあるが、日本企業のサイズではなかなか海外の企業とごしていけないと思う。

 

　リソースの３要素、人、もの、金を考えると、人も資源同様に国策でその材を集めないといけない。日本がアジアの若者からCoolだと思われているうちに対処しないと、アジアの有能な人材を中国に持って行かれるかも知れない。世界の６人に１人は中国語を話すのだから。

 

　こういう重要なことは長期を見越したビジョンが必要。そういう旗を振れるリーダーが国にいないことに嘆息し、能ある経営者達は自社の範囲で手を打っているのだろう。しかし、長期的には企業レベルではじり貧になりかねない。政治家も国内の利権などと小さなことより、世界の利権と大きく目を向けてくれればいいのだが・・・

　タイトルとサブタイトル。前段と後段が見事なアンバランスです。こういう突っ込みをして欲しいと言わんばかりで、こういう感じで経営すればリスクがサイコ～みたいな・・・

 

　リスクマネジメントを語るなら、リスクの定義とマネジメントの定義が必要ですね。リスクの定義はされましたが、マネジメントの定義は・・・その次にもっと難しい課題としてどうやって顕在化していないリスクを知るかとか、マネジメントの方法があったりしそうですが、紙面が足らないので事例に。

 

　海外の企業が日本市場に入るからと言って、取引の無い会社が居ない相手に合わせることや日本の商習慣に無いことをガンガンやるのはリスクを高めると思いますが・・・不法でないなら、自由にやればいいと思います。問題となっているのは、海外に出て行くような力のある企業であって、そういう所は入ってくるより出ていくからの要因が大きい。会社の状況に合わせた行動が右にならえで訳の分からないことをするよりリスク回避の点で大事だと思います。

 

　観測史上初って、人間の測定なんてたかだか100年程度の記録ですね。もう、300年とか1000年ぐらい測定するともっと外れたデータも出るかも知れません。ちょっとバックして眺めると、地球の歴史は10億年単位です。6桁以上の差がありますから、1/100万の記録から地球の長い時間サイクルの変動と現在が違うことを説明するのはかなり難しい。（地球の寿命は長いと言われるならせめてほ乳類（２億年程度）とか人類の出現（数百万年）からでもいいですが本質は変わらないかと）・・・現在手持ちのデータだけで行う説明にかなりのリスクがあるかもっ？て思わないのでしょうか。

 

　最後の検定って・・・せめて問題文が温暖化から予測されるリスクでないものはどれか？ぐらいに・・・

 

　リスクマネジメント協会ご自身は危機管理が難しいようで。

　衣料品と飲食店に特化し、ブランド店を集める。とりあえず、短期的には売り上げは上がるだろうけれど、”百貨店”から総合衣料品店もしくは衣料量販店に近いイメージのものを目指しているのだろうか・・・どんどん推し進めれば、商業モールの経営に近づく。”百貨店”のブランド価値が薄れた中で、入り店舗が確保できるならモール化は良い戦略に見える。そして自社のブランド”高島屋”はどんどん希薄化するだろう。その流れができると次は従業員をどうするか？が日本では大きな問題かも知れない。

　新聞情報は本質的にデータであるべきで、分析や解析でであっては困る。少なくとも両方が有るにしても、明確に切り分けた表現が必要である。なぜなら、報道は事実を伝えることが主体であり、その事実から派生することやそのバックにあることは補足であって、それ自身（解説）は報道の本質ではないと思う。

 

　もし、通信社のようにもとデータが限られていて、自社以外からの情報があまりないなら、有料化しても顧客の相当数はついてくるかも知れない。しかしながら、日本の新聞は横並びで同じような内容が複数の方向から発信されている。日経は異なると言うかも知れないが、普通紙に載らない部分は、ロイターやAFP、FTなどの無料部分でかなりの報道部分がカバーできる。

　仮に日経の分析等の補足に価値を感じている人が大半であるなら、その補足に対して対価を払うこと自然であるが、どれほどの人がそう考えているだろうか？

 

　日経グループではデータではなくそのデータの解釈の目的で雑誌や書籍を出す部門が有る。報道の価値は、スピードと正確さである。紙面に印刷されて配達されるものとさほど変わらないスピードで他との差別化がデータそのものに得られないなら、新聞での活動のデータを雑誌や書籍に活かすシナジーの側に目を向けるか、ポータルサイトへの配信料を見るしかなさそうだ。自分の論理で対価を要求しても顧客が付かなければ立ちゆかない。

　インターネットが情報の速さの価値を減じたことへの対策の一例として、当日の記事は無料配信だけれど、過去のものは有料というのがある。これは記事がデータ（新聞社によらない）という視点に立てば、配信当日の記事に競争力はなく、過去データの提供サービスに価値があるという見方である。

 

　「良質の情報はタダではない」はその通りであるけれど、何をもって”良質”というかが重要である。同じものがタダと有料があるなら、金を払う奴はいないというのも事実である。楽曲や書籍の著作権は同じ毛色のものはあっても同じものはない。しかし、事実の報道は同じものがある（同じでないと困る）。その事実の見方も日本のメディアは横並びで一方的にしか書かれないことが多い。言われる”良質の情報”とはどちらかというと事実より、それの解説のことではないだろうか？ならば、雑誌や書籍が担うべきことでは？ちなみに価格設定も自信があるのか高め。FTのオンラインは紙の４割強引、WSJは１３％引で日経の９％引より割引率が大きい。

 

　本当に情報が、”良質”かつ”ユニーク”で改めて紙面並みの費用を払う価値があるか、サイトができたら見てみたい。

　記事は０８年半ば発売した新しいモデルとしての記事であるが、価格を調べてみると現行モデルは5万前半のようである。

　一方、アメリカ市場での７”ディスプレイモデルは＄２００～４００ぐらい。記事のモデルとの機能の違いはワンセグがあるかないかぐらい。機能でない違い、さまざまな車に内蔵させるために接続用の工夫と品質コストがこの価格差の大半のように思う。

 

　確かに一般に日本の製品は精度が高く、緻密で、壊れにくい。アメリカ市場のこの手のものは、携帯電話程度の寿命設計しかしていないであろう。この部分の価値はどの程度であろうか？

　内蔵されたカーナビはスッキリしている。しかし多くの車に接続できるよう、本来不要な部分も乗っかり、その対価も自動的に価格に乗っている。

 

　かつてのハードウエアは２倍払えば２倍以上の寿命ということも可能であったが、ことコンピュータに関連する製品では必ずしもと私は思う。壊れる（摩耗）以外に陳腐化要素が大きいからである。（こういう点では少し前まで白物家電と対極に有ったと思う）

　マップをアップグレードすれば、本来カーナビの商品寿命はかなり長いと思う。しかしながら、ディスプレイのサイズや質、組み込みソフトの性能などを考えると、PC程度の買い換えサイクルが想定されないだろうか？またデータやソフトウエアも時間と共にいろいろな要素が追加されることが容易に想定される。

 

　だとすると、日本企業が得意とする高信頼性はこの手のハードウエアでは優位性になるとは限らない。同じことは他の部分、例えばディスプレイの質でも言えそうだ。１，２年で７掛け、半額になるならそれからでも遅くない。内蔵か外付けかも車の買い換えサイクルに影響するからユーザーからすれば考えどころだ。

　こういった視点でこれまで海外製品より優位に有ると考えていたハードウエアの品質や機能などを頭をリセットして評価すると新しい市場が形成できる製品設計に繋がると思う。